司法試験の過去問出題分野
こんにちは、武藤遼です。
司法試験の過去問で出題された分野をまとめてみました。
過去問で出題されたからといって2度と出題されないとは限りませんが、
直近の分野は出にくいというのはあると思います。
参考にしていただければと思います。
令和元年
憲法
フェイクニュース
虚偽表現の規制
表現の自由
行政法
違法性の承継
無効確認訴訟の原告適格
裁量の逸脱濫用
民法
請負契約における注文物の所有権の帰属
土地工作物責任
将来賃料債権譲渡
動機の錯誤
商法
少数株主における株主総会の招集及び株主提案権の行使
買収防衛策としての差別的な内容の新株予約権無償割当て
取締役会設置会社における株主総会の権限
取締役の株主総会の決議の遵守義務及び取締役の株式会社に対する損害賠償責任
民事訴訟法
管轄合意
管轄違いによる移送
裁判上の自白の撤回制限効
自己利用文書該当性
刑法
詐欺罪と窃盗罪の区別
刑法65条の解釈
事実の錯誤
緊急避難
刑事訴訟法
別件逮捕・勾留
訴因変更の可否・要否
平成30年
憲法
青少年の健全育成を目的とした図書類の販売等に関する規制
営業の自由
明確性の原則
知る自由
行政法
取消訴訟の原告適格
行政裁量の逸脱濫用
行政事件訴訟法第１０条第１項による主張制限
民法
種類債務の特定と危険負担（民法第５３４条第２項）
履行補助者の過失
弁済の提供又は受領遅滞若しくは受領義務違反の効果
所有権に基づく妨害排除請求
非典型担保物権の意義と留保所有権の内容
不動産と同様の法的規制に服する自動車についての権利の得喪に係る対抗要件制度の意義
遺言の法的性格
遺産による債務の承継
商法
会計帳簿の閲覧の請求の拒絶事由
株主の権利の行使に関する利益の供与を理由とする株主総会の決議の取消しの訴え
株主総会の否決決議の取消しを請求する訴え
株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することに関与した取締役及び当該利益の供与を受けた者に対する責任追及等の訴え
譲渡制限株式の相続人に対する売渡しの請求
民事訴訟法
債務不存在確認請求と損害賠償請求
文書提出命令と提出義務
補助参加の申し出と控訴
刑法
名誉毀損罪
殺人未遂罪及び保護責任者遺棄等罪が成立すると主張する上での各理論構成
不作為の殺人未遂罪が成立すると主張する上での理論構成
刑事訴訟法
強制処分該当性
任意処分の限界
伝聞証拠該当性
平成29年
憲法
外国人非熟練労働者の入国・在留
外国人の人権保障
自己決定権
令状等なくして収容を認めることが人身の自由や適正な手続的処遇を受ける権利の侵害にあたるか
行政法
非申請型義務付け訴訟の訴訟要件
行政裁量の逸脱濫用
処分性
民法
賃借権の取得時効の要件とその成否
無断転貸と解除
複数筆の土地が建物所有を目的とする１個の賃貸借の目的物とされたが、それらの土地のうちの一部の上にのみ建物があり、その建物につき土地賃借人の所有名義の登記がされている場合に、その登記による賃借権の土地取得者に対する効力は、その上に建物のない別筆の土地にも及ぶかどうか、仮に及ばないときには、土地取得者は所有権に基づいてその建物のない筆の土地の返還を求めることができるかどうか
商法
設立費用の負担
定款に記載がない財産引受けの効力及び当該財産引受けの追認の許否
株式の併合に係る株主総会の決議の取消事由及び無効事由
株式の併合により株式の数に１株に満たない端数が生ずるときの当該端数の処理の手続や反対株主の株式買取請求
民事訴訟法
弁論主義
引換給付判決に必要な当事者の主張及び申立て
引換給付判決と既判力
刑法
他人のクレジットカード利用
傷害罪の共同正犯
正当防衛ないし過剰防衛の成否
窃盗罪
死者の占有
刑事訴訟法
捜索差押許可状に基づく捜索
「必要な処分」
刑事訴訟法第３２８条で許容される証拠の範囲
平成28年
憲法
犯罪予防目的の行動監視
自らが所在する位置情報を強制的に収集されない権利
行政法
原告適格
行政裁量の逸脱、濫用
違法性の承継
民法
親権者とその子との間の利益相反行為
親権者による代理権濫用
子について共同相続があった場合の法律関係
親権者の行為の相手方と取引をした第三者の保護
民法第２５２条ただし書の保存行為、共有持分権に基づく物権的請求権
94条2項の類推適用
賭博目的の消費貸借契約による債権の成否
468条1項の異議をとどめない承諾
不法原因給付に関する民法第708条の適用
主たる債務が存在しなかった場合における主債務者と保証人との間の法律関係
商法
解職決議がされた代表取締役に対する招集通知を欠いた場合における当該取締役会の決議の効力
役職の変動に伴い，その運用により定まる報酬の額よりも更に減額する旨の取締役会の決議がされた場合に，取締役が会社に対して請求することができる報酬の額
取締役から解任された者が，その解任について正当な理由がないとして，損害賠償請求をした場合における会社の損害賠償責任
株主総会が定足数を満たさずに流会となった場合において，役員の解任の訴えを提起することの可否
役員等の会社に対する損害賠償責任
内部統制システムの構築義務及び運用義務
民事訴訟法
固有必要的共同訴訟の判断基準
反訴における訴えの利益及び訴訟要件
既判力と信義則
刑法
強盗罪の構成要件
加重結果との因果関係
承継的共同正犯
共謀共同正犯
共同正犯からの離脱
クレジットカードの暗証番号を聞き出す行為の構成要件該当性
刑事訴訟法
留め起き措置と実質的逮捕の区別
強制処分と任意処分
任意処分の限界
接見指定の可否・限界
伝聞法則
公判前整理手続
平成27年
憲法
法の下の平等
表現の自由
行政法
差止訴訟の訴訟要件
行政裁量の逸脱・濫用
損失補償
民法
添付と即時取得
248条に基づく償還請求
対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
留置権の成否
責任能力がある未成年者の不法行為についての監督義務者の責任と被害者側の過失
商法
競業避止及びそれに基づく損害賠償責任
会社の重要な事業の一部を二つの資産売買に分けて第三者に売却する取引についての会社法上の規律とそのような取引の効力
新株予約権の行使条件の決定及び発行された株式の効力
民事訴訟法
反訴で訴求されている債権を自働債権とする相殺の抗弁を本訴において提出することの適法性
抗弁と控訴の利益
既判力の作用
刑法
窃盗罪と横領罪の区別
ひったくりと強盗罪
誤想防衛、誤想自救行為
共謀共同正犯と教唆犯の区別
占有離脱物横領罪
刑事訴訟法
秘密録音
強制処分と任意処分
任意処分の限界
自白の任意性
不任意自白から派生した証拠の証拠能力
伝聞法則と伝聞例外